交通事故の際、支払われた賠償金に税金はかかるのか

交通事故の被害者となった場合には、相手から賠償金が支払われるだけではなく、自分自身が何らかの保険に加入し、保障の対象となっていればケガの度合いや後遺障害に応じて保険金が支払われます。これらは事故の状況によってはかなりの高額になることもあるのですが、交通事故によって支払われる賠償金や慰謝料、保険金に税金は発生するのでしょうか。

相手から支払われる賠償金や慰謝料は基本的に税金はかからない

不幸にも交通事故に遭ってしまうと、加害者と慰謝料を決めるための示談交渉をおこなうこととなります。長い示談交渉の結果、ようやく慰謝料が支払われることとなって安堵したと同時に、受け取る慰謝料に税金がかかるのか不安になる人も中にはいるのではないでしょうか。

国税庁のホームページによると、「交通事故などによって被害者が慰謝料や治療費、損害賠償金などを受け取った場合、これらのお金は非課税対象です」と書かれてあります。つまり交通事故が原因で加害者から受け取ったお金に関しては原則として税金はかからないということになります。

被害者は交通事故によって少なからず治療終了までは日常生活をするにおいて不便を強いられてきています。更に事故により負ったケガの度合いによっては治療によっても完全に治癒できず、将来にわたって不便な生活を送っていかなければいけません。

治療費や慰謝料、賠償金などはそんな被害者に対して支払われる最低限の補償であり、これらのお金が支払われることによって被害者は生活する前の状態に戻ることができたという考え方をとっています。税金が支払われるケースというのは何らかの所得を得たとき、つまり利益が目的で何らかの行動をとり、その結果一定以上の利益をあげたときのみです。

交通事故に関しては車に轢かれようと思って当たったわけではありませんから、少なくとも営利目的で慰謝料や損害賠償は請求していないことになります。従って慰謝料や賠償金、治療費に関しては一切税金がかからないのです。

休業損害や相応の見舞金も課税対象外

交通事故によって一定期間、仕事を休まざるをえなかった場合や、主婦の人でも家事がまともに出来なくなったと判断された場合には休業損害を支払われます。

休業損害は本来仕事などをして利益を得ることが出来なかった分を補うお金ですから、先ほどの慰謝料や損害賠償金などとは異なり一見すると利益を得ているように見えることから税金がかかるのではと思われがちです。

しかし休業損害も事故によって収入を得ることが出来なくなった人に対する賠償金という扱いになるため、慰謝料や損害賠償金と同様に税金は一切かかりません。そして交通事故によって見舞金が支払われることもありますが、この見舞金に関してもケガの程度から判断して妥当な金額と考えられる見舞金に関しては税金が発生しません。

物損に関する賠償金には税金がかかることも

交通事故では身体が損傷するだけではなく、自動車同士がぶつかれば自動車が破損しますし、歩行者にぶつかっても歩行者の所有物が破損し、使い物にならなくなることがあります。場合によっては店舗に突っ込み、店舗を修繕しなければいけないようなこともあります。

物損に関しての税金はどのようになっているのかというと、基本的に個人の所有物であった場合は課税対象とはなりません。しかし個人の所有物ではなく、会社等個人以外の所有物とされるものの場合は税金がかかることもあります。

例えば会社で製造していた商品を搬送している途中に交通事故に遭遇し、車が横転して積んでいる商品が使い物にならなくなった場合は損害賠償を求めることとなりますが、この際に支払われた損害賠償金に関しては利益を得るためのものに対する損害賠償なので課税の対象となります。

また事業用の車が交通事故に遭った場合、修理するのであれば税金はかかりませんがその車を廃車にする場合も税金が発生します。その他、車が店舗に突っ込んで店舗が営業できなくなって仮店舗によって営業をし、その仮店舗の賃料を損害賠償金として受け取った場合も必要経費を補填していることとみなされ、税金が発生します。

被害者が死亡することになった場合、税金がかかることも

交通事故によって重大なケガや障害が残り、損害賠償金の交渉が済んでいて受け取る前に不幸にも被害者が亡くなった場合は損害賠償金や慰謝料は被害者の遺族が受け取ることとなります。遺族が被害者の損害賠償金を受け取った場合、遺族自身は交通事故によって何らかの不利益を被ったわけではありませんし、被害者の損害賠償金や慰謝料を受け取るということは被害者の遺産を受け取る、つまり遺産を相続するという扱いになります。

従ってこのケースでの損害賠償金や慰謝料の受け取りに関しては相続税が課税されます。あまりこういった事例は多くはないですが、もしも該当する場合には注意しましょう。また余談ですが、ケガの度合いよりも明らかに多額の見舞金を受け取っている場合もその見舞金は課税の対象になります。

例えば打撲程度で一切入院の必要もない被害者が100万円近くの見舞金を受け取っていると判断された場合にはその見舞金に対して税金がかかることとなります。

保険会社からの保険金に関して

交通事故の被害者となった場合、入院や治療をしていて自身が民間の保険会社の医療保険などに加入していた場合には保険会社に申請することによって保険金が支払われることもあります。保険会社から支払われる保険金に関しても基本的な考え方は交通事故によって加害者側から支払われるお金と同じです。

事故によって負ったケガの治療費や保険金に関しては一切課税対象とはなりません。事故によって車が破損し、修理の際に保険会社からお金が支払われた場合においても税金は一切かかりません。ただし死亡保険に関しては先ほどの死亡時の損害賠償金と同様に、被害者本人が受け取るのではなく遺族が財産を相続するという形になるため、相続税が発生します。

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最後に

以上のように交通事故の被害者になってしまったことに対する慰謝料や損害賠償金に関しては、事故に遭った被害者本人の治療や慰謝料などに対しては税金がかかりませんが、企業が所有するものに対する慰謝料や損害賠償金は課税対象となる場合があります。

そして被害者本人が受け取るのではなく遺族が受け取る形となった場合も相続という形になるので相続税が発生します。

慰謝料や賠償金が何に対して支払われているのかを把握しておけば税金がかかるかかからないかはすぐに判断できるでしょう。

参考>交通事故の慰謝料・弁護士への無料相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所